海外口座を持つ人は、投資目的や資金の分散によるリスクヘッジを目的としています。

どんな人が海外口座を持つの?

海外口座を持つ人は主に、
ある程度の資産を持っている
それなりの年収がある人
が多い傾向があります。

 

具体的な年収をあげると、年収2,000万円を超えているような会社の社長や事業で成功したような人・エリートビジネスマンなどです。

 

年収2,000万円は日本国内の税制上、例え会社勤めであっても確定申告が必要となり通常は預貯金の利息に対しては年間20万円までは特別控除で税金がかからない所が、年収2,000万円を超えると特例が適用され全ての利息に対して約50%の納税義務が発生します。

 

もちろん、海外口座であっても納税義務が発生するのですが、資産を持っている人などは分散投資の一貫として比較的税務署の目が届きにくい海外口座などに分散して投資する傾向が強いです。

 

これまでは海外口座分については、足が付きにくい資金となるので税申告を怠っていた人も多いようですが、最近では海外資金も税務署がシビアにチェックをするようになったので確定申告をする人も増えているようです。

 

海外口座などで資金を海外で管理する際にはいくつかの注意事項があり、しっかりとした海外送金サービスを行っている機関を利用して、履歴が残る形にするか、直接現地に持っていく場合は原則現金は約100万円相当分までとなり、それを超える場合は税関を通す必要があります。

 

現金ですのでバレにくいモノではありますが万が一現地の税関で100万円相当分を大きく超える現金を申告なしに持ち込んでバレてしまった場合は未申告分の現金を没収される事もあるので気をつけましょう。

 

ただ、アメリカやヨーロッパなどの先進国とのお金のやり取りに比べればインドネシアは比較的ゆるい傾向もあるようです。

 

インドネシアのイメージ画像

こうした資金分散の一貫として海外口座を利用するのが多いのと並んで、投資としてのキャピタルゲインを目的として海外口座を利用するケースも多く、インドネシアという国に関しては成長性も高く為替レートや株式・不動産といったさまざまな分野に高い投資価値があるとともに銀行にお金を預けるだけで年利10%以上といった日本では考えられないような利息を受け取る事もできます。

 

 

あくまでも、こういった過剰資金の運用としてインドネシアの海外口座を開く人が多いのが特徴ですが、最近ではネットと郵送で日本国内からも気軽に口座を開設できてお金の入出金をオンラインで出来る気軽さとインドネシアというマーケットの注目度が上がった事で年収1,000万未満のいわゆる中堅層のサラリーマンなども海外口座を作ったり、口座開設を検討する人が増えています。