非居住の外国人の口座開設に関するルールや条件が厳しくなってきています。

年々開設は難しくなっている?

海外口座の開設は年々難しくなっていると言われています。
特に非居住の外国人はテロでの使用を懸念する動きもあります。
それでも、日本人はテロ組織に加担する人が極めて少ないので、日本人の口座開設者を獲得するために積極的な取り組みを見せる銀行もあります。

 

 

HSBC香港の開設でトラブルが増加

口座開設のトラブル

海外口座の定番といえばHSBC香港ですが、口座開設をする場合は一度香港の支店に訪問しないと行けません。
日本の銀行で個人用口座開設をする場合、どこの支店でもアポなしでいって対応してもらえます。

 

それに対して香港は世界から口座開設者が訪れる特性もあり、アポイントを取っていないと対応してもらえないことがあります。
アポ取りや段取りを間違えると香港まで足を運んでも口座開設できないことがあります。

 

適切なサポートをする業者に依頼をすれば、面倒な段取りや日程調整を代行してもらえますが、自力での対応や正しいノウハウを持っていない悪徳業者を利用すると、口座開設をスムーズにできないケースがあります。

 

また、口座を作る時は目的を細かく聞かれます。
個人用口座なので、現地への送金や証券会社への入出金といった理由でも問題ないですが、提出する資料や開設理由に問題があると、審査に落ちてしまいます

 

日本でも特殊詐欺が増えていることから口座を作る時は開設理由を詳しく聞かれます。
実際の所、日本の銀行なら開設理由に問題があって審査に落ちることは少ないですが、HSBC香港を中心に海外では日本よりも厳しい審査と管理をしている所があるので注意しましょう。

 

 

一部では緩和する動きも

インドネシアの国営マンディリ銀行の場合、滞在許可証の「KITAS(暫定居住許可証)」または「KITAP(永久居住許可証)」を所有している人しか口座開設できません。
つまり、日本に居住していながら利息運用を目的に個人口座を開設することができません。

 

インドネシア政府は2015年に外国人に対する外貨建て銀行口座の規制緩和をして、外国人旅行客でも開設できるようにする議論が報道されました。
まだ規制緩和の実行には至ってないですが、インドネシアでは世界中からお金を集めたい思惑があるので、日本人など先進国の投資家から資金調達しようとする動きが見られます。

 

世界全体を見ると、欧米、香港、シンガポールなど経済が活発な国は、すでにお金の流通量が多いので規制を強化して外国人の口座開設を厳しくする動きがあります。

 

発展途上国は、海外からお金を調達したい目的や、国営銀行や現地のメガバンクが外貨の調達を積極的に行っている都合から寛大な銀行が多く、規制緩和を検討する銀行や国が多数あります。
インドネシアなど発展途上国での海外口座開設を目的にした場合、規制強化を理由に急ぐ必要はありません。

 

ただし、現地通貨の価値が上昇傾向の発展途上国は為替差損の影響を考えると早めの口座開設が有利です。(外貨建て口座を除く)